可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
指定管理料について、今年度と比べ100万円ほど増額とのことだが、その理由はとの質疑に対しまして、電気料金の高騰により70万円ほど、最低賃金の上昇による人件費の増額を30万円ほど見込んでいるという答弁でありました。 その他、種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
指定管理料について、今年度と比べ100万円ほど増額とのことだが、その理由はとの質疑に対しまして、電気料金の高騰により70万円ほど、最低賃金の上昇による人件費の増額を30万円ほど見込んでいるという答弁でありました。 その他、種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
省エネへという部分で、今本当に光熱水料金が上がっておりますけれども、そういった中で電気料金等々の部分で、先行して対応したものが今結果として出ているのかなというふうにも思っております。そうしたところは非常に評価しなければならないというところだというふうにも思っております。 ただ、コスト削減ですよね。こう言ってはなんですが、手を突っ込むところだとすると、もうあと人件費ぐらいなんですよね。
教育費は7,644万5,000円の増額ですが、社会教育費で、原油価格高騰などにより電気料金が増加した文化創造センター アーラの指定管理者に所要の負担金1,040万円を交付するもの、保健体育費では、これも電気料金の増加によるものですが、体育施設の指定管理者負担金1,290万円の追加、学校給食センター空調設備等更新に係る経費7,490万円の追加によるものなどでございます。
最近でいうと、この秋、10月以降、食料品をはじめ、生活必需品の値上げがさらに相次ぐだろうと報道されておりますし、電気料金などは過去５年間で最高水準だと報道されていると思います。 こういった物価高騰による生活への影響については、生活保護世帯は特に心配をしなければなりません。
しかしながら、体育館の空調整備につきましては、建物の構造により大規模な工事が予想され、多額の予算を要することや、電気料金や保守点検などのランニングコスト等の財政負担、とりわけ電気料金が値上げされている現状から見ますと、将来的にも負担が大きく、空調設備整備については慎重に検討しなければならない課題だと考えております。
72: ◯市民部長（日比野慎治君） おっしゃるように、ＰＰＡというのも設置の一つの手法ではありますし、そういう形で初期投資とか管理費を浮かせるという形になりますと、今度は電気料金に反映してくるので、その辺は自前で造って電気料金を安くするという方法もございますし、そこは一緒に含めて考えてまいりたいというふうに考えております。
庁舎、地区センター、小・中学校などで原油価格、物価高騰の影響により新電力会社との電力供給契約が更新できず、電気最終保障契約となること及び燃料費調整額の上昇による電気料金の値上がりなどにより、光熱水費を１億5,620万円増額いたします。 次に、子育て世帯生活支援特別給付金など、令和３年度の国庫支出金等の精算による返還金として２億2,983万1,000円を追加いたします。
水道事業会計では、電気料金 300万円のほか、先ほど来、説明しております基本料金を４か月間無料にするという措置に対応したものでございます。 下水道事業会計では、電気料金高騰に対応をいたしました。 38ページ、今回の補正段階での財政判断指数です。引き続き、経費硬直率と経常収支比率は目標値には達しておりませんが基準値はクリアしております。
次に、電気料金の増嵩について考えていきたいというふうに思います。 ③液化天然ガス、ＬＮＧの取引価格等と連動する燃料調整単価の上昇等により電気代が高騰しており、その影響は指定管理者にとってもさらに甚大です。
多治見市内の電気事業者等に加えて、多治見市からの出資を行えば、行政としては当該施設の電気料金の節約が可能になり、将来にわたり経常経費の節約が可能になるとともに収益を上げることも可能で、この利益をライトレールバス等の公共交通事業の財源とすれば、人口対策の根本的な柱にもなり、定住人口を増加させることも見通せます。
賠償費用は国が立て替え、後に、電気料金、税金で返済され、国民負担は数十年継続。政府有識者が示した見込額２１兆５，０００億円のうち、現在まで、廃炉に１兆５，０００億円、賠償に７兆円、除染に４兆８，０００億円が使われたが、既に廃炉だけでも想定の２割近くを上回っている。処理費が見込みどおりの金額、期間で終わる保証はない。
入札制度導入の成果は、令和２年２月末時点で、年間約４億１，２５６万円の電気料金節約となっています。もっと早急に、全般に緻密に節約されれば、細江前市長任期中にメディアコスモス約６０億円の建設費分が捻出されたかもしれません。住民監査請求は、損失額の支払い請求も重要なことですが、同時に、監査によって行政のあるべき姿を求めること、行政を正す重要な任務があると考えます。
主な質疑の内容についてですが、議案第111号、令和２年度関市一般会計補正予算（第10号）の所管部分では、債務負担行為補正の地区公民センター指定管理者委託について、電気料金の基本料金の半額を基準に算定する指定管理料は少額であることから、指定管理者から運営が苦しい、厳しいという声は寄せられていないか。
8: ◯委員（林 新太郎君） 適切な対応をされていると思うもんで、電気料金でもそうやしね、ガス料金もそうやし、電気も水道も止まってしまうと大変困ってしまうもんで、なるべく今言った、2ヵ月、3ヵ月間のいろんな、勧告やら催促やら電話やら、いろんなことをしていただいて水道料金の未収のないようにやられているというふうに聞いておるんですけれども、地道な努力ですけれども、
管渠維持管理費2943万5000円は、下水道本管を適切に維持管理していく経費でございまして、マンホールポンプ等の電気料金のほか、下水道管渠、マンホール等の修繕・清掃等を行いました。
ＬＥＤは電気料金等も安いといった利点もございますので、順次変えていきたいと思っております。
生活保護利用者は、最低生活費をさらに切り詰めて電気料金を捻出しなければならないという状態で放置されています。 生活扶助費には、11月から３月までの期間に冬季加算がありますが、これは冬季の暖房費を賄うためのものです。今、夏場のクーラーの電気代を賄う夏季加算が必要ではないでしょうか。生活保護における夏季加算の必要性について、当局の見解を求めます。
指定管理を今受けて、年間その電気料金の２分の１上限ですか、補助を受けておりますけれども、それではちょっと足りない、そういう悲鳴に近い声が聞こえてくるわけです。もう指定管理返上したらどうかという話も出ておると聞いておるわけですね。 こういうところが放置されてはいかんのではないでしょうか。いざというときに集まれる場所として、できるだけ維持をしておく。
休業によって売上げが全くなくなる中、毎月の家賃や電気料金などの公共料金等、固定経費の支払いは待ったなしの状況になることで致命的な打撃を受けることになり、多くの事業者から悲鳴とも言える声が上がることになりました。 また、休業要請の対象にならなかった衣料品店や理美容の店舗などでも客足が遠のくという状況になり、多くの事業所において営業に大きな影響を受けました。
防犯設備設置補助事業では、これまで補助の対象であった防犯灯の電気料金の補助の廃止、設置に対しても補助率を削減しています。 戸籍住民基本台帳事務経費では、令和５年３月までに、ほぼ全ての住民がマイナンバーカードを取得することを計画し、政府は莫大な費用をかけて全国の医療機関や薬局などに顔認証システムを設置します。